労働基準法で規定されている年次有給休暇について知らない人は

いないと思いますが、いつ、誰が、何日間 付与されるか詳しく

知っている人は意外に少ないようです。

そこで今回は労働基準法、年次有給休暇について詳しく解説します。

有給休暇は条件さえ満たせば、正社員でなくても法律上当然に取得

することができます。

パートタイム労働者、アルバイト、契約社員、派遣社員・・・

条件とは、雇入れの日から６ヶ月間継続勤務し、全労号日の８割

以上出勤した場合、６ヶ月経過後から付与されます。

有給休暇の日数は６ヶ月経過後、１年毎に増えていきます。

通常は雇入れから６ヶ月経過後に１０日間、１年６ヶ月経過後には

１１日間、２年６ヶ月で１２日、３年６ヶ月で１４日間、

４年６ヶ月で１６日間、５年６ヶ月で１８日間、６年６ヶ月で２０

日間の付与で、２０日間が最高です。（法定の日数）

８割勤務の条件は、始めの６ヶ月で満たして１０日もらっても

次の１年間で満たせなければ１１日分はもらえず、そのまた次に年

に満たすと１２日間付与となります。（１１日間ではありません）

８割の労働日の計算方法の説明は省きます。

さて、正社員でないパートタイム労働者、アルバイトなどの有給

休暇の日数が気になるところですが、パート等の場合には労働日数

によって付与日数が異なります。比例付与となります。

まず、週所定労働日数が５日以上または週所定労働時間が３０時間

以上の場合には上記で説明した日数となります。

週所定労働日数が４日の場合、６ヶ月後に７日、その１年後に８日

次の１年後に９日・・・６年６ヵ月後に１５日でこれが最高です。

週所定労働日数が３日の場合、同様に５日、６日、６日、８日・・・

最高が１１日です。

週所定労働日数が２日の場合、３日、４日、４日、５日・・最高７日

週所定労働日数が１日の場合、１日、２日、２日、２日・・最高３日

つまり、週１日の労働でも、６ヶ月勤務して８割以上労働すれば有給

休暇がもらえるのです。

付与された有給休暇を取得するための制限は基本的にはありません。

有給休暇をいつ請求するかは労働者の自由であり、取得の理由によって

与えたり与えなかったりすることはできません。

また、有給休暇をどのように使うかは労働者の自由です。

ただし、会社には時季変更権があります。

業務の正常な運営を妨げる場合のみ、請求された時季を変更すること

ができます。

でもそれは、他の人に頼むとか、代替案を考えてもなお難しい場合

のみのことであって、軽々しく変更することはできません。

半日休暇の請求・取得は、法的には規定されていませんが、労働者の

請求により半日単位で与えてもよいとされています。

年次有給休暇を知らずに損をしていた人は、今後賢く利用しましょう。


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