労働基準法１８条の２では、

『解雇は、客観的にに合理的な理由を欠き、社会通念上

相当であると認められない場合は、その権利を乱用した

ものとして、無効とする。』

としています。

合理的な理由があっても、解雇する場合には、解雇予告が必要に

なります。

解雇しようとする際には、少なくとも３０日前に予告をする必要

があり、即時解雇をする場合には３０日分以上の平均賃金を支払

うこととなります。

また、パート社員が退職する場合請求した場合には、証明書を交付

する必要があります。

解雇予告には例外があり、２ヶ月以内の期間を定めて雇用される

者などが対象外で解雇予告はいりません。

みなさん、気をつけましょう！！


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