労働基準法、雇用保険、社会保険・・・パート社員が知って得するパート労働法解雇・退職

パート社員の有給休暇は？　パート社員の健康保険は？　雇用保険は？　厚生年金は？　その疑問に答えます！！　役立つパート労働法です！！

改正パートタイム労働法　第３弾！！

●パートタイム労働者を雇用するときには、労働条件を文書等で明示

　しなければばらばい！！

　以下の事項は従来から書面の交付が義務付けられ違反した場合には

　３０万円以下の罰金となっています。

　①　労働契約の期間　　　　　②　就業の場所、従事すべき業務

　③　始業・就業の時刻　　　　④　残業の有無、休日・休憩・休暇

　⑤　労働者を２組以上に分けて就業させる場合の就業時転換

　⑥　賃金の決定、計算、支払方法、賃金締切、支払の時期

　⑦　退職　（解雇理由を含む）

　上記は労働基準法第１５条、施行規則５条に定められています。

　２００８年４月からパートタイム労働法により次の事項も追加です。

　①　昇給の有無　　②　退職手当の有無　　③　賞与の有無

　また、努力義務として、

　①　昇給時期や昇給基準

　②　退職手当の支払基準・支払方法、臨時に支払われる賃金・賞与

　　　の支払基準や支払方法等、１ヶ月を超える期間の出勤成績によ

　　　って支払われる精勤手当、勤務手当、奨励加給、能率手当

　③　所定労働日以外の労働の有無、

　④　所定労働時間を越えて、または所定労働日以外の日の労働させ

　　　る程度

　⑤　安全衛生　　　⑥　教育訓練　　　⑦休職

●パートタイム労働者の休憩時間、休日

　パートタイム労働者でも労働時間が１日６時間を超える場合には４５分

　８時間を越える場合には６０分以上の休憩を労働時間の間に与える事と

　なっています。

　また、労働時間が１日１時間だとしても、毎週１回以上の休日を与える

　必要があります。（労働基準法第３４条、第３５条）

　継続して６ヶ月勤務し、全労働日の８割以上勤務した場合には、６ヶ月

　経過後に定められた日数の年次有給休暇を与えなければなりません。

　年有給休暇の日数は、労働日数によってことなります。

●パートタイム労働者でも都合よく自由に解雇することはできません。

　解雇が客観的にに合理的理由を欠き、社会通念上相当と認められない

　場合は、権利を乱用したものとして無効となります。

　また、有効な場合であっても即時解雇の場合には、労働基準法で規定され

　ている解雇予告手当が必要です。

●パートタイム労働者に対する『健康診断』の実施

　次の２つの条件を満たす場合には、パートタイム労働者であっても一般健康

　診断を行うことが必要です。

　①　期間の定めのない労働契約により雇用されているか、期間の定めがある

　　　場合で、１年以上雇用されることが予定されているかすでに雇用されて

　　　いること。

　②　１週間の所定労働時間が、通常の労働者の４分の３以上であること。

●短時間雇用管理者の選任と苦情の処理

　パートタイム労働者を１０人以上雇用している事業所では、短時間雇用管理者

　を選任しなければなりません。

　短時間雇用管理者は、パートタイム労働者の雇用管理の改善の実施や、パート

　タイム労働者の相談に応じることとなっています。

　また、苦情の処理については、事業所内で自主的な解決を図るよう努めること

　となっており、自主解決できない場合で都道府県労働局長が解決の援助を求め

　られた場合、必要な助言、指導、勧告ができることとなっています。

改正パートタイム労働法の詳細はこちら⇒パートタイム労働法のあらまし

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